宇部市議会 2020-09-08 09月08日－02号
主な実施事業とその計画額は、市民生活の安定対策として、小中学校給食費の無償化に伴う経費が２億２,８０４万９,０００円、新生児応援特別給付金が１億５８０万２,０００円、市内経済の下支えとして、小売・飲食店や中小企業等への持続化支援金が６億４,６５０万円となっています。
主な実施事業とその計画額は、市民生活の安定対策として、小中学校給食費の無償化に伴う経費が２億２,８０４万９,０００円、新生児応援特別給付金が１億５８０万２,０００円、市内経済の下支えとして、小売・飲食店や中小企業等への持続化支援金が６億４,６５０万円となっています。
続く６月の補正予算では、障害者福祉サービス事業所等への支援や、教育環境のＩＣＴ対応、完全防止対策、子育て世帯・ひとり親家庭への支援、さらには農水産業や中小企業者の経営安定支援、新生児応援特別給付金など、国や県の制度でカバーできなかった部分について、市独自の支援策として取り組んでいる状況でございます。
執行部からの補足説明の後、委員から、新生児応援特別給付金について、支給対象者が１１０人程度だが、人数は具体的に把握しているのか。また、申請漏れが起きないよう、どのように対応するのかとの質疑に、妊娠の届出が出されている方の実数をつかんでおり、例年の出生数と併せて見込みの数字を立てている。また、関係課と十分に連携を図りながら、申請漏れがないよう事務を行いたいとの答弁がありました。
総務費の企画費には、新生児応援特別給付金を計上いたしております。これは、対象者を特別定額給付金の基準日である、本年４月２７日時点で妊娠されている市民が、基準日の翌日から本年１２月３１日までに出産した場合に、新生児１人当たり５万円を給付するものでございます。
本補正予算案にある中小企業等持続化支援金、新生児応援特別給付金などは生活やなりわいを守るという点では前進面として評価いたします。しかし、評価すべき点がある一方で、指摘しなければいけない点もあります。 １つは、今、述べましたような事業のさらなる拡充が必要ではないかという点です。中小企業等持続化支援金は対象が広がったとはいえ、支援額が低いのではないかという声が上がっています。
また、第３款民生費において、本市の新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策の第３弾のうちの１つであり、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金の支給対象とならなかった、４月２８日から６月３０日の間に出生した新生児１人につき１０万円を支給する、新生児応援特別給付金給付事業に係る経費について、その所要額が増額計上されております。
そのような中で、山口県の中でトップを切って、下関市が新生児応援特別給付金事業を打ち出されました。事業概要についての説明をお願いいたします。
魅力再発掘プロジェクト 事業の戦術変更 (2) 新たな人通り創出モデル事業の 予定３．理容・美容・療術 事業者に対する経 営支援給付金につ いて(1) 事業概要の基本的な考え方 (2) 想定件数と事業のスケジュール (3) 対象事業者への注意点とお願い２９坂 本 晴 美 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．少子化対策につい て(1) 出生率（国・下関）のここ１０ 年の実情について (2) 新生児応援特別給付金給付事業
今後の取組としては、子育て家庭への本市独自の生活支援として、国の特別定額給付金では、対象とならない基準日の翌日に当たる令和２年４月２８日から６月３０日までに出生した子供を対象に、１人当たり１０万円を新生児応援特別給付金として交付をいたします。 さらには、経済的に厳しい状況に置かれた一人親家庭へ、１世帯当たり５,０００円の食事クーポン券の提供などを同じように交付することを予定しています。
国の特別定額給付金の対象とはならない令和２年４月２８日から６月３０日までに誕生した新生児を対象とする新生児応援特別給付金のほか、新型コロナウイルス感染症による雇用情勢の悪化により、アルバイトなどの収入減によって経済的影響を受けた学生を会計年度任用職員として採用する経費です。
その内容は、総務費で、市民税業務に係る経費を、民生費で、国民健康保険特別会計繰出金、児童環境づくり推進業務、私立保育所援護対策業務、地域子ども・子育て支援業務、新生児応援特別給付金給付事業、ひとり親世帯等応援給付金給付事業、次世代育成支援拠点施設管理運営業務及び子ども・子育て施設管理運営業務に係る経費を、衛生費で、休日等、夜間急病対策業務及び感染症予防業務に係る経費を、商工費で、中小企業近代化高度化促進業務